自動車事故に関する予備知識
今、私達を取り巻く交通社会において、交通事故はある程度、誰しも避けて通れない要素を含んだ問題です。もし交通事故を起こしたらまず、第一に被害者の救助、そして、事故の程度や状況に関係なく絶対に警察への連絡を怠ってはいけません。 後日、事故の当事者間で首が重いとかしびれる等の訴えが出た場合、現場検証等に基づいて作成されたお互いの公的調書が存在しないと示談等が大変、難航するケースが考えられます。
人身事故
人身事故とは文字通り、交通事故によって事故当事者同士、あるいは第三者がケガを負った場合に用いられる言葉です。 一般にその事故による影響で、当事者のいずれかが病院にて診断を受けた時点でその事故は「人身事故」として扱われます。 事故によるケガが非常に軽い場合、人身事故にするかしないかの判断が難しい場合もあります。 実際に事故直後に直接の痛み等が無い場合でも、実際に衝撃、またはダメージを受けた部位があるのであれば病院に行って人身事故扱いにする方が無難です。それが後日のトラブルを避けるための布石にもなります。
物損事故
物損事故とは簡単に言うと、交通事故に於いて人がケガをしなかった場合の事故です。交通事故によって車体や建造物等の損壊が生じた場合の損害賠償の比率等が争点になります。 また、相手が車以外（牛・馬・犬・鹿等）と車との事故も物損事故になります。 物損事故は後日、人身事故に切り替えることも出来ます。
過失相殺
文字通り、その交通事故が起きるに至った過程で、原因を作ったお互いの落ち度の割合を言います。勿論、様々な細かい要素が加味されて争われますので、たとえ追突事故等でも100対0にはならない場合もあります。
示談
示談とは最終的には本人同士の話し合いですが、一般の方にはわかりづらい面もありますので保険会社が示談代行を行います。（弁護士法の許可によります）また、他人の示談交渉は弁護士叉は弁護士法の許可により保険会社の一部の人間が執り行います。 事故相談だけは弁護士の資格がなくても行えます。